まちづくりのサポートを行う地域科学研究所
住民と行政が取り組むまちづくり
これまで地域のまちづくりは行政主導で行われてきましたが、人口減少や高齢化、財政逼迫などさまざまな問題から、行政のみで進めることが難しくなってきました。
まちづくりは住民たちの希望を現実にしていくことが本来の形であり、行政は住民の代行者として機能すべきものです。
近年は住民たちの声を現実にする理想のまちづくりのために、行政だけでなく民間企業や住民たちがみんなで取り組んでいく市民提案型まちづくりが、多くの地域で進められています。
都市計画法でも新たな提案制度が設けられ、一定の要件を満たしていれば、住民やNPO法人が地区計画を提案することも可能となりました。
まちづくりに取り組む団体や住民、地域への助成を自治体が積極的に行ったり、まちづくりを成功させるための専門家をマッチングしたりと、支援の場が広がっています。
市民提案型まちづくりで重要なのは、住民一人の希望を叶えるのではなく、地域問題として近隣住民と気持ちを共有させることが大切です。
近くに空き家が放置されている、シャッター商店街が増えてきた、休耕地が目立つようになってきたなど、地域の危機感を共有できる仲間を集め、まちづくりを進めていかなくてはなりません。
地域の活性化のために住民と行政が協力しあい、まちづくりを実行していくことになります。住民と行政が足並みをそろえ、課題解決に取り組むことが必要です。
公共イノベーションを専門とする地域科学研究所
こうした地域の問題にICTソリューションを提案しているのが地域科学研究所です。九州を拠点に、西日本地域で自治体の課題解決に向けて、システム設計や技術で取り組んでいる会社です。
公共施設管理システムや地理情報システムなどを駆使し、地域経営を健全化できるようサポートを行っています。
行政が抱える課題から問題点を探り、地元住民からヒアリングすることで問題の本質点を明かして、課題解決できるシステム作りを行います。
同社にはさまざまな分野のプロフェッショナルが在籍しており、AI人工知能デザイナーやシステムエンジニア、システムデザイナーなどが活躍しているようです。
まちづくりを実現するためにまちづくりディレクターという職種があり、豊かで活力ある地域社会づくりができるための支援を、まちづくりディレクターが行っているといいます。
地域の経営が健全化できるよう、地域のブランディングサポートも行っており、システム設計と合わせてまちづくりをサポートしています。地域の人と共に考え、誇りある地域づくりができるよう、ICT技術を駆使してソリューションを実践しているのだそうです。