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増え続ける空き家に悩まされる自治体

高齢化社会が進む日本では、地方でも大きな問題を抱えています。高齢者が老人ホームなどの施設に入所することで空き家が増え、社会問題となっています。
総務省が2013年に実施した調査では、日本の空き家数はおよそ820万戸とされており、全住宅の7分の1が空き家になっていることが明らかになっています。
民間企業の予測によると、2033年には空き家数がさらに増加し、全住宅の3分の1が空き家になるとされています。

政府も空家等対策特別措置法を実施しましたが、年間に解体する空き家数が50万戸なのに対して、新たに新築住宅を建設する戸建てが100万戸近くあるため、問題解決に至っておりません。

空き家をリノベーションして販売したり、賃貸に出せば良いとも思えますが、空き家問題は所有者自身が問題を抱えていることも多く、簡単に解決できないことも少なくないようです。

近年は地元を離れて都心部で生活をする人も多く、実家に高齢の親だけが暮らしているケースも多く見られます。
親が高齢化することで実家の売却を考える子どもも多いですが、施設に入所している親が売却に反対し、そのまま放置していることもあります。
最後は自宅に戻りたいと思う親も多く、子どもが自宅の売却をすすめても首を縦に振らないこともあるようです。

また、所有者が複数存在する場合、売却がスムーズにいかない場合もあります。兄弟の一人が売却に反対した場合、他の兄弟が勝手に売却することができませんので、結果的に空き家状態が続いてしまうことになります。

空き家管理をサポートしてくれる企業

自治体の空き家問題についてサポートを行っているのが地域科学研究所です。地方で問題となっている空き家問題を、地図情報システムを駆使して管理できるソリューションを提案しています。

地図や位置情報を集めたデータを元に、空き家を管理することが可能です。複数の空き家が点在する地方では、自治体の職員だけでは空き家を管理することが難しく、住民からのクレームも絶えません。

空き家を放置したままでいると老朽化が進み、屋根から瓦がはがれおちたり、外壁が崩れ落ちるなどの危険性を伴います。庭は雑草が生い茂り、害虫や害獣が発生する原因ともなってしまいます。

近隣住民に危険を及ぼしてしまわないよう、自治体では空き家の適正管理が求められています。
地域科学研究所が提供しているソリューションは、地理情報システムやスマートフォンアプリなどを活用し、市民からの空き家情報の報告や管理を行うことが可能です。集めた情報は自治体の職員で共有することも可能なので、地域の地理情報の整備に役立ちます。