九州で話題の地域科学研究所

地域が抱える経済問題

2010年時点の日本の総人口は約1億2800万人ですが、少子高齢化問題により人口減少が急速に進んでいます。政府が少子高齢化対策基本法を制定しましたが、実際にはあまり成果があがっていないのが現状です。

このままいくとおよそ40年後の2050年には約9700万人に、90年後の2100年は約4960万人になると推測されており、現在の人口のおよそ4割近くに減少されると予測されています。
都心部では地域サポートも希薄で家賃も高いため、子育てをするのが難しく、地方より出生率も低いので人口増加は見込めません。
地方の人口減少や高齢化により、大手の民間企業は撤退を余儀なくされ人口が流出し、ますます日本全体の人口減少を加速させています。

地方の人口が減少することで自治体も財源規模を縮小せざるを得なくなり、行政サービスの縮小や撤廃が相次ぎ、さらに人口流出へとつながります。人口増加の鍵となる子育て世代が流出してしまうので、地方はさらなる財源縮小を迫られます。

人口が地方から流出し、サポートの手薄い都心部で暮らすようになると輪をかけて人口減少が進むことになり、悪循環を断ち切ることができません。

少しでも人口減少を食い止めるために、観光客や移住者を増やそうと自治体でも地域のブランディング化を積極的に行っています。
しかし、地域のブランディング化は行政と住民だけで実行するのは難しい一面があり、専門家の指導のもと行うのが成功へと導くポイントとなります。

地域のブランディング化は地域科学研究所へ相談を

西日本を中心に、地域のブランディング化や地域の活性化に対して積極的に取り組んでいる企業が九州に存在します。
大分県に本社を構える地域科学研究所は、システム開発や構築、運用を元にしたICTソリューションを提案しており、地域のブランディング化のサポートを行っています。

地元住民が誇りあるまちづくりができるよう行政と住民と協力しあい、地域のニーズに合ったソリューションを提案しています。
また、地域のブランディング化を現実とするために、自治体の経営を見直し健全化できるよう、経営サポートも行っています。

これまで3000以上もの自治体とのプロジェクト実績を元に、元気な地方をつくれるサポーターとして、地域を支援しているのだそうです。
これまでの実績とブランディングを実現できる企画力で、住民が暮らし続けたいまちづくりを実現しています。
自治体の担当者だけでなく、地域の住民と綿密なコミュニケーションをはかることで、豊かなまちづくりができるようサポートを行っているようです。